緊急声明～日本の社会・経済の崩壊を回避しよう
－政府、東京都はじめ各自治体、国民各層への要請－
令和２年３月２日 コロナ連絡会（新型コロナウィルスの収束をめざす各界連絡会）
◆代表世話人：木谷正道（特定非営利活動法人
暮らしと耐震協議会理事長）
◆世話人（順不同） 中林一樹（東京都立大学名誉教授、首都防災ウィーク実行委員長） 松岡紀雄(神奈川大学名誉教授) 瀧澤一郎(NPO法人東京いのちのポータルサイト理事長) 浅野史郎(神奈川大学特別招聘教授) 藤村望洋(ぼうさい朝市ネットワーク代表) 柳田公市(Daily Topics 主宰) 中谷幸俊(ITバリューアソシエイツ代表取締役) 柴本 礼(イラストレーター、高次脳機能障害コウジ村代表) 水間俊文(日本棋院棋士) 柿島光晴(全国盲学校囲碁大会実行委員長（全盲）) 三上俊治 (東洋大学名誉教授) 真殿
達(麗澤大学名誉教授) 宮西悠司(神戸・地域問題研究所代表) 大和田東江(碁石地区復興まちづくり協議会会長) 杉浦 登(囲碁のまち大船渡実行委員会副代表) 中里利男(日本棋院平塚支部副支部長、平塚盲学校囲碁ボランティア代表) 青柳泰平(東北大学大学院生) 河上俊郎(墨田区耐震化推進協議会幹事) 佐藤綾子(ネット社会と子どもたち協議会代表) 羽田冨美江(鞆の浦さくらホーム施設長) 森
謙司 (福岡市子ども囲碁教室「桜道場」主宰)
◆声明賛同者（別紙）
【要請】
１ 政府への要請
（１）日本の社会・経済の破局を回避するためのあらゆる行動
（２）新型ウィルスの発生元である中国全土からの入国遮断措置
２ 東京都はじめ全国の自治体への要請
直下地震など「複合災害」を想定し、
（１）防災関係者へのマスク、手袋、防護服などを事前に配備し、濃厚接触を回避すること
（２）避難所の位置づけと運営を変え、集団感染を回避すること
３ 国民各層への要請
（１）緊急声明に賛同いただくこと
（２）情報を共有し議論を行うこと
【趣旨】
１ 社会・経済崩壊の危機～「64万人死亡」の政府想定
新型コロナウィルスをめぐる状況は、2013年に厚生労働省が発表した新型インフル被害想定の最悪のケースに似ています（「新型インフルエンザにおける 被害想定について」）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000136961.pdf
2009年のパンデミック・インフルでは、日本の罹患者2千万人、入院患者１．８万人、死亡者２０３人でした。
厚労省「最悪のケース」は、罹患者3,200万人、入院患者200万人、死亡者64万人。破局的な想定です。
そして、今回の新型ウィルスの感染率と致死率は「最悪のケース」のほぼ２倍です。
○感染率：「最悪のケース」（１．４％～２．４％）、今回の新型ウィルス（１．４％～５．５％）
米国CDC１．４％～4％、オックスフォード大学研究３．２８％、イタリア・ギリシャ研究チーム５．５％
○致死率：「最悪のケース」（２％）、今回の新型ウィルス（３．８％（WHO調査報告））
日々明らかになる事実からすれば、これまでとは比較にならないパンデミックが始まった可能性が高いです。100年ぶりのパンデミック（前回は短期間に2000万人が死亡したスペイン風邪）や、全世界で数十億人が感染する可能性を指摘する専門家もいます。
私たちは、日本の社会・経済の危機を直視しなければなりません。
２ 政府への緊急要請
破局を回避するためのあらゆる行動を要請します。
最も緊急を要する措置は、新型ウィルスの発生元である中国からの感染者流入を遮断することです。
それなしには、全ての対策が意味をなさないと考えます。
欧米に加えアジア諸国も、中国全土からの流入禁止に踏み切り、厳戒態勢を採る中で、
日本政府は、今なお湖北省と浙江省を除き、中国からの日本への渡航を容認しています。
これは理解しがたいものです。
このままでは、日本全国で感染が拡大して対応不能となると共に、世界への感染拡大国として日本が非難されると思います。
３ 東京都はじめ全国自治体への要請～直下地震などによる「複合災害」の想定と対応
首都圏直下地震や南海トラフ地震は、今、この瞬間に起きてもおかしくありません。
大規模風水害は毎年起きています。
新型ウィルスも大災害もどちらか一つで十分な脅威ですが、私たちは両者が重なった場合の「複合災害」を深く懸念しています。
被災者の救出や治療にあたる消防士、医療関係者、自衛隊員、行政関係者、真っ先に救出に向かうべき近隣の人々もまた、感染者と濃厚接触せざるを得ないからです。
現場は混乱し、助かる命が助からなくなります。
さらに、被災者が避難所に集まれば、今、最も警戒されているクラスター（集団）感染の場になります。
私たちは、東京都はじめ全国の自治体に対し、新型コロナへの対応に加え、次を要請します。
第一は、「複合災害」を想定し、関係者のためのマスク、手袋、防護服などの配備、新たなマニュアルの整備など、可能な限りの対応を行うことです。
第二は、避難所の位置づけを「地区避難生活運営センター」に変更し、被災者には在宅避難を誘導し、食料はじめ支援物資やボランティアの派遣など地域ぐるみの支援体制を取ることです。このことは、避難所での避難生活者を減らすことにより、従来からの懸案であった関連死を防ぐことにも役立ちます。
４ 各分野のNPOはじめ国民各層への要請
私たちは、姿が見えない、正体不明の脅威との戦争が始まったと考えています。
政府や自治体、医療関係者のみならず、様々な分野のNPO、研究者、企業経営者などすべての人々が全力で危機に立ち向かう必要があります。
そのために、私たちの声明にご賛同いただき、連名いただければ誠に幸いです。
そして、互いの情報を共有し、今、何をなすべきかを議論していく。
私たちは、平時の活動で培った信頼関係をもとに、各界からの参加者を得て本会を設立しました。分野、地域、立場、年齢、思想信条は様々です。
日本の社会・経済の危機に際し、ご一緒に行動してくださることを、心からお願い申し上げます。
http://miraitv.site/ 新型コロナウィルス緊急サイト
【連絡先】木谷（080-7991-4761、kitanimasa@hira-taishin.jp）