みらクルTV討論会~米国で何が起きているのか(201220)ジョージア州知事の娘の婚約者「事故死」の捜査員が「自殺」

 このページの情報はみらクルTVを代表するものではありません。討論を提案した木谷は、やや詳しい情報を書きますが、皆さまからの反論やご質問を歓迎します。お寄せいただいたご意見や疑問は、ご了解が得られれば、このページに掲載させていただきます。紙上匿名は自由です。

◆12月20日(日)ジョージア州知事の娘の婚約者「事故死」の捜査員が「自殺」

 4:01 

◎ニューヨーク州公聴会での証言 各州でたくさんの証言、証拠が示されている

◎連邦上院国土安全保障委員会公聴会の激論(12月17日開催)


◎昨日(12月19日)のワシントンDC集会

◎2018年9月12日の大統領令
Executive Order on Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election | The White House

◆12月19日(土)トランプ氏のイメージ
 2016年から最近まで僕がトランプ氏に抱いていたイメージ
・政治経験のない金持ちが遊びで立候補し、何と当選してしまった
・就任式で「オバマのときよりも人が多い」と大人げない発言
・粗暴、下品、思慮がない、傲慢、攻撃的
・白人至上主義、差別主義、排外主義、暴力が好き
・アメリカ一国主義で国際協調しない
・国連を攻撃
・Twitterでの情報発信はとんでもない。なぜ記者会見しないか。
・側近を次々に遠ざけ、チームができておらず、孤立している。
・娘のイヴァンカや娘婿など素人の身内を重用し、いよいよ危ない
・ロシヤ疑惑、ウクライナ疑惑など何かあるに違いない。
・DS(ディープステート)など聞いたことがない。
・「郵便投票が悪い」というけれど、コロナだからやむをえない。
 今、異なるイメージが見えています。

 そして、選挙があり、多くの方は次のようにお考えだと思います。
・バイデン氏の当選が確定した。
・「不正選挙疑惑」には根拠、証拠がない。
・裁判ではほとんど負け、連邦最高裁でも却下された。
・共和党内でも支持はなく、孤立している。
・どう転んでもトランプの勝ちはない。
・「恩赦の打診」「フロリダで余生」など往生際が悪い。

 現実には、状況は引き続き混とんとしています。
 どんなふうに見えているのかを20日にお話しします。

◆12月18日(金)トランプ氏の実像ほか
 僕がこれまでに抱いていた彼のイメージと、彼の映像、スピーチには大きな違いがありました。
 いくつかご覧いただき、このギャップの意味は何か、なぜ生まれたのかを考えたいと思います。
 このほか、メディアに伝えられていない情報をお伝えします。
 米国大統領選挙はまだ終わっておらず、激しい展開になっています。
 ジョージア州のケンプ知事(共和党)が、不正選挙の可能性を認め、投票用紙のチェックをすると言明した翌々日、娘の婚約者が交通事故(爆発)で死亡し、その後、知事は前言を翻しました。
 10月中旬のハンターバイデン疑惑報道から今日までに、僕は二つの新聞(神奈川新聞と毎日新聞)と954個のネット情報(YouTubeとウェブサイト)を読み、何が問題になっているのかを考えてきました。概ね、把握できたと思っています。
 想像を超える事態が進行しており、情勢は渾沌としています。

 20日(日)10:20-12:00で僕の頭の中をお示しし、率直なご批判、ご質問をお受けしたいと思います。
 重要なことは、お互いに結論の違いがあっても、信頼関係に基づいてきちんと議論をすることです。
 Zoomなら、それができると考えています。

◎34歳の時のトランプ氏のインタビュー記事


◎戦没者遺族に贈った言葉

◎2017年1月20日 就任演説

◎2020年12月12日 ワシントンの集会参加者の声


◎プラウドボーイズ・リーダーの一人へのインタビュー(2020年12月16日)

◎2020年12月12日 陸軍士官学校で開催された陸海軍フットボール試合の様子


◎「大手メディアの共謀」などありえない?
 プロジェクト・ヴェリタスという団体がCNNの上級会議に潜入し、盗聴内容を暴露。第一回の内容()



◎ケンプ知事(ジョージア州)の娘の婚約者の事故
 この事故を担当した捜査官は「自殺」。

◎中国幹部(翟氏)の発言(流出動画)
 ウォール街を通じてアメリカ政界を操ってきたことを語る。


◎「根拠のない不正選挙疑惑」VS「山のような証拠」(未)

 

◆12月12日(土)驚くべき全容~決着の見込み
 次により、今回の大統領選挙問題の全容がほぼ解明されたと考えています。年内の選挙日程はすべて無効になり、来年1月20日までに決着するでしょう。トランプ氏は再選されると思います。
 詳しい説明は12月20日(日)09:00-12:00 年末特番でお話しします。
1 ハンターバイデンへの司法捜査が公開された
 CNCが報道し、各紙・テレビが追随しました。
 中国の企業からの利益と脱税、マネーロンダリング、未成年性虐待などが容疑です。
 ハンターバイデンのハードディスク、彼の共同経営者のオブリンスキーの証言などから、ジョーバイデン氏の立場は厳しい。
2 不正選挙に関する動かぬ証拠
 ジョージアはすさまじい。
 動かぬ証拠として、深夜の開票所での記録映像が公開されました。
 ケンプ州知事(共和党)は投票用紙の署名確認を州務長官に指示した翌日、娘の婚約者が事故死(車が爆発、炎上)しました。
 知事は前言を翻し、選挙結果を追認しました。
3 ドミニオン集票機と外国からの不法操作の問題
 「フランクフルトの総領事館内にCIAの拠点があり、これを陸軍の特殊部隊(デルタフォース)が急襲し、サーバーを確保した」という情報は確実だと考えています。
 この事実は、ジーナ・ハスペル CIA長官の逮捕と共に公表されると考えています。
4 テキサス州が四州を連邦最高裁に訴えたことの意味
 次の動画は深いです(「1945年にテキサスが28ネ番目の州になった」は1938年の誤り)。
 

◆12月3日(木)ほぼ全容が見えたと考えています。
 次は情報として信頼に足ると思われ、現実もこのように進むと考えています。
 日本での報道、私たちの「常識」とは大きな落差があり、信じがたいと思われるでしょう。その「落差」「信じがたさ」を記憶しておいてください。
 今月中旬、詳しくご説明する機会をつくりたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=-xs76gEfwe0
 「真相が社会正気を高める【第71回】」(12月3日、張陽チャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=nEiqae80bE0
 「12月3日 大紀元ニュース 🔷トランプ氏への「クーデター」が進行中🔷FBI、研究者から選挙不正の証拠データを要請🔷ブラジル大統領息子「中国共産党は」(12月3日、大紀元)

◆12月2日(水)いくつかの情報
 激戦州(未決着州)での公聴会や裁判、ドミニオンサーバーなどで、重要な情報がたくさん流れていますが、大手メディアでは報道されていません。
 情報が膨大であること、間もなく真実が明らかになると思うことから、今後は、興味深かったインターネットテレビをご紹介するにとどめます。
 どんな情報が流れているかを知っていただくことが目的であり、これらの方々の意見に私が賛成しているということではありません。

(198) 下流マスコミは終焉?【第69回】 - YouTube
(198) リン・ウッド弁護士「クラーケン」記事を投稿 - YouTube
(198) 2020.12.01【大統領選継続中】昨日のアリゾナ州議会公聴会で信じられないような驚きの証拠が出てきました!【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube

◆12月1日(火)真実が報道されない:
米陸軍がフランクフルト領事館内のCIA拠点を急襲し、不正選挙で使われたサーバーを押収したようです。米軍側5人、CIA側1人が死亡したことがネットで報道されています。
 信頼性は極めて高いと考えています。
https://www.youtube.com/watch?v=T5UIkRRJUmE
 このサーバーとハンター・バイデンのディスクで、全容が解明されるでしょう。
 念のため、第一次情報は次です。
WVW-TV Exclusive: Lt. General Michael Flynn's First Interview Since President Trump's Pardon | Worldview Weekend Broadcast Network

 立花聡氏は「日本もアメリカも言論の自由は死んだ」と言います。
 彼は元ロイター通信社のジャーナリストです。
https://www.youtube.com/watch?v=T5UIkRRJUmE

◆11月29日(日)流れは変わったようです。
 CNN(反トランプで有名なテレビ)がトランプ再選の可能性に言及したことが話題を呼んでいます。あと半月ですべてが判明します。

◆11月28日(土)司法過程に入りました。
 現状の評価、今後の見通しについて張陽という方の動画をご紹介します。
(177) 転換点【第67回】 - YouTube
 彼がどんな経歴で、何を考えているかは第一回放送で述べられています。
 あと半月で、結果が判明します。
 引き続き、関心を持って眺めていきたいと思います。

◆11月27日(金)訂正(201127 17:30)
 パウエル氏が提訴したのは国家反逆罪ではありませんでした。
 お詫びして内容を訂正します。
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 パウエル弁護士がジョージア州知事、州務長官(共に共和党)の選挙不正を訴追。
 
ネットには、関連情報がアップされ始めています。

 次は今朝7時頃の情報です。
 いくつかの情報を検討したうえで、ご提供します。
◎【遠見快評】歴史的訴訟 パウエル弁護士が一人で戦う理由(11月27日 大紀元)
https://www.youtube.com/watch?v=Vzc-P4Fiz5I&feature=push-u-sub&attr_tag=8zCUQi_YAseYP343%3A6

◆11月26日(木)
選挙の公正を求める全米デモ/ハンター問題の調査報告書を上院が公開/「パウエル氏解雇」はフェイク/私は米国を知らなかった/現状をどう考えているのか

 
 米国では、私たちの想像を超えた事態が進行しています。
 WEBサイトやYouTubeには、連日、たくさんの情報がアップされています。
 正確と思われる情報もあれば明かなデマ、フェイクと思われるものもあります。
 日本の新聞テレビでは、一方の情報しか伝えていません。

 でも、少し気をつければ、何が事実かを知ることができます。
 事実とデマを見分けることは、私たちにとってとても大事だと思います。
  
 以下、これは重要だと私が思う情報をお知らせします。 
 皆さまはもちろん、ご自分でご判断下さい。
 なお、情報発信者は日本に知られていないものが多く、私も10月まで殆んど知りませんでした。

 もし、「発信者の正体が不明だから、事実かどうか分からない」とお感じになったら、
 「待てよ、ということは、自分はNHKや大新聞の報道以外は信用していないということなのだな」
 と感じていただけたら、ありがたいです。

 実は、かくいう私もそうでした。
 このサイトでご紹介する情報は私が初めて接するもので、その内容に驚いています。
 私たちの脳には、「超正常性バイアス」(23日メモ)とでもいうものがあるように感じます。

 なお、この問題への私の基本的な立場は11月23日(月)のメモに書きました。
 スクロールしてお読みいただければ幸いです。

◎選挙の公正を求める全米デモ
https://www.youtube.com/watch?v=V5NQLXuAIy0 大集会の空撮映像、Scytl社問題(再掲、23日のメモに詳しい情報があります)
 新聞やテレビが伝えなかったら、集会やデモで意思を示すしかない。

 米国では、選挙の公正を求める集会が毎週末に行われています。
 その規模が巨大であることをお確かめください。

 これらの映像さえもがYouTubeで報道されなかったら、私たちは事実の知りようがないのです。
 今、多くの日本人はその状態にあります。
 これは恐ろしいことだと私は思います。
 
◎米国上院がハンター・バイデン氏問題の調査報告書を公開
https://www.youtube.com/watch?v=p00nffDyXaw 
 大手メディアはこれも報道しない可能性があります。
 普通なら、一面トップのニュースです。
 
◎「パウエル氏解雇」はフェイクです。
 トランプ氏の弁護士と思われていたパウエル氏は、トランプ・チームではないことを、トランプ側とパウエル氏双方が公表しました。
 私が事実だと考えていることは、次です。
1 元々別なグループであったが、あらためてそれを明確にした。
2 明確にした理由
(1)利益相反
 パウエル氏の追及は、バイデン氏や民主党だけでなく、共和党、CIA、FBIなど政府機関にも向かっています。
 トランプ氏とは立場上対立するので、当初から立場を分けていたことを確認したというのが、一番大きな理由だと思います。
 パウエル氏の第一弾は、ジョージア州知事と州務長官(二人とも共和党)の提訴で、早ければ明日にも発表されると思います(不公正選挙の隠蔽、ドミニオン集票機購入の際の収賄)。
 大手メディアが、これも報道しないことができるのかどうか。
(2)役割分担
 一般的な選挙不正はジュリアーニ氏とエリス氏(トランプ氏の個人弁護士)、
 重大刑事事件(ドミニオン社とScytl社、CIAなどの共謀による海外からの選挙集計の改ざん疑惑など)は独立したパウエル氏の役割と考えられます。
(3)独立法務官(軍事弁護士)なので、Scytl社サーバーに触れる
 パウエル氏は独立法務官の地位を確保していると報道されています。
 この地位は軍に属していますが、中立(自分の意志で行動できる)が保証されているようです。 
 陸軍がフランクフルトで押収したとされるサーバー(米国の機密情報)の内容を、なぜ、民間人のパウエル氏が視ることができるのかが謎でした。
 独立法務官ならば、証拠として活用することができます。

◎私は米国を知らなかった
 考えてみると、米国について、ほかならぬ私自身がほとんど知らなかったこと、「超正常性バイアス」に陥っていたことに気がついています。
 いくつか、動画をご紹介しますので、ご覧ください。
(1)デビィン・ニューナス氏(共和党下院議員、上院情報委員会メンバー)のインタビュー 
 これらがフェイクと感じられるかどうか。
https://www.youtube.com/watch?v=Ex4HHOlfCDA&feature=push-u-sub&attr_tag=Qv69p4ZQTtGW_r_t%3A6
(2)ニューヨークポスト紙記者へのインタビュー (11/15大紀元)
https://www.youtube.com/watch?v=BvtQM9JiThs 

◎選挙の現状をどう考えているのか?
 総合的に判断すれば、トランプ氏が有利だと考えています。
 大統領選出の憲法上の規定は明確で、選挙人の数が270を超えるか、一方が敗北を認める以外には決着がづきません。
 その場合、下院で各州一票ごとの投票で大統領を決め、同じく上院が副大統領を決めます。
 今のところ、両院の投票になればトランプ側が有利です。

 そうは言っても、文字通り、生死をかけた闘いになるので、何が起きるか分かりません。引き続き、注視します。
 更新のたびにご案内しますので、また、ご来場ください。
 長い間、お読みいただき、ありがとうございました。


◆11月25日(水)「超正常性バイアス」
※正常性バイアス:認知バイアスの一種。 社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のこと。

 昨日から、二つの興味深い情報が日米の大手マスメディアで報道されました。
1 「トランプ氏、政権交代容認」(私が読んでいる新聞)
 ウォールストリートジャーナル記事が引用されています。 
2 「トランプ側がパウエル弁護士を解任した」など
 理由として、「根拠のない発言が多い」など。

◎木谷の意見:二つとも虚偽を含む不正確な情報だと考えています。
 こうした報道が何を意味しているかを最後に書きます。
1 「政権移行」について
 木谷が事実だと考えていること:
(1)マーフィ長官が、政権移行プロセスを承認したこと。
(2)承認した理由は、彼女に対しひどい脅迫が行われたこと。
 マーフィ氏は、バイデン氏の要求への回答でそのことを記述しています。
 政府当局者が公文書で自分が脅迫されたと書くのは前代未聞だと思います。
 
 次のサイトには、GSAの前で五つの遺体袋を担ぐ集会の動画が掲載されています。
https://www.youtube.com/watch?v=s6C0AjQCKQM (11月24日、「文化人放送局2」)

(3)トランプ氏は「政権移行」そのものを認めていないこと。
 参考情報です。
「米連邦政府の一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選のバイデン候補(民主党)に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると伝えた。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。」
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65080.html (11月24日、大紀元EPOC TAIMS)
 
 2 「パウエル弁護士が解任された」などについて

◆11月23日(月)アメリカの異変をどう考える?
 信じがたいことが起きていると私は考えています。
 今日の短文をお読みいただき、添付の情報を視ていただければ、木谷が何を言っているかがお判りになります(僕の意見に賛同されるかどうかは別ですが)。
 
 僕の意見はうのみにせず、疑ってください。
 そして、ご自分で情報を取り、確かめ、何が正しいのかお考えいただければ嬉しく思います。

 友人の一人は、「木谷さんともあろう人が、フェイク(偽情報)にひっかかって」と忠告してくれました。
 先日乗ったタクシーの運転手さんは、コロナも米国選挙も僕よりも詳しく、「トランプはとんでもない男だ」と言っていました。

 友人はなぜ、私の言うことがフェイクだと分かるのでしょうか?
 運転手さんは、なぜ、トランプがとんでもない男であることを知っているのでしょうか?
 私との意見の違いは情報の違いだと思いますが、おいおい。

 木谷の動機
1 共和党か民主党かでなく、民主主義の根幹にかかわること。
 「公正な選挙」と「報道の自由」。
2 世界史的な事件であり、日本にも重大な影響があること。
 私がかかわるいくつかの個別課題よりも重要でだと考えています。

3 自分が考えたことを、今話しておきたいという強い衝動があること。
 直下地震はじめ、いつ何があり、時期をしっするかもしれませんので。
 

 長い前置きになりました。
 下記の中で(
 )内は、その情報が出た日付と媒体名です。
 「誰が言っているか」でなく、また、語られている意見、内容が好きでも嫌いでも、どんな事実が指摘されているのか(私がどのような事実に気を留めてほしいか)を知ってください。
 

1 公正な選挙を求めるワシントンDC大集会(11月16日香港大紀元新唐人共同) マスメディアではほとんど報道されていないと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=XPsOdphEsCo 14日の大集会https://www.youtube.com/watch?v=V5NQLXuAIy0 大集会の空撮映像、Scytl社問題
https://www.youtube.com/watch?v=92gGlLVnH8w&t=6s 
「Stop The Steal」全米各地の集会の模様 (11月22日 NTD)
 大統領選挙で、こんな光景を見たのは初めてです。
 彼らはごく普通の人々で、公正な選挙と憲法を守ろうとしているように見えます。

2 「ドミニオン社」問題 選挙不正疑惑の核心
 約30州で使われた集票機が海外から操作され、大規模な不正が行われていたとされる疑惑です。「
フランクフルト(ドイツ)に置かれたサーバーを米軍が押収した」という情報が14日に流れ、物議をかもしました。
 関係会社は疑惑を否定していますが、トランプ側は強い自信を持っています。
 19日にトランプ側弁護士が記者会見を開き、この問題についてはパウエル弁護士(元連邦検察官)が話しました。
◆ジュリアーニ氏の発言の要約(11月20日、張陽)
https://www.youtube.com/watch?v=MNCD-t_AvM4 
 
◆会見の原情報は次にありますので、張陽氏の要約が正しいかどうかをお確かめください。
https://www.youtube.com/watch?v=Eh9HnsJqYQQ
◆パウエル氏の発言の要約(11月21日、張陽)
https://www.youtube.com/watch?v=iC9eg_dAEkM&t=4s
パウエル氏の発言の原情報(日本語で通訳しています)。
https://www.youtube.com/watch?v=Eh9HnsJqYQQ

「これらの発言内容が事実だ」と言っているのではなく、「トランプの弁護士がこういう内容を話した」ということだけなので、誤解のありませんよう。

◎トランプの弁護士たちは、バイデン、ヒラリー、オバマ、クリントン、ジョージ・ソロスなどを名指し、「彼らは刑務所に入る」と言っています。
 パウエル氏は「私たちは証拠のない話はしない」と。

◎大手メディアは、「決定的な証拠を示していない」と書いていますが、決定的な証拠は法廷で示すのが常識です。
 この証拠が早ければ明日から出てくる見込みです。

◎直近の報道:
 ドミニオン社は、ペンシルベニア 州議会公聴会への出席をキャンセルしたと報道されています。そして、カナダとアメリカの本社が閉鎖され、従業員は消えたようです。

◎弁護士たちの話の信ぴょう性をどう考えているか
 「トランプ側が強がりを言っている」という報道がなされますが、私は違うと思っています。彼らは冷静で自信満々で、発言内容は極めて具体的です。
 すぐに法廷で明らかになるので、「強がりを言う」メリットはありません。

 なお、この話は11月14日に、連邦下院議員が「フランクフルトのScytl社を米軍陸軍が急襲し、サーバーを米軍押収した」と衝撃的な話をしてから拡がりました。
 外国の民間企業を米軍が急襲するのはありえないので、これは事実でないと思います。
 急襲したのはフランクフルトのCIA施設であるという報道があります。
 これならあり得ますが、これはまたすごい話です。
 普通はCIAが動くのですが、今回は陸軍が動いたこと。
 CIAは他国干渉をしょっちゅうやってきた組織だと言われているので、アメリカ国内で同じことをやってもそう不思議はない。

 いずれにしても、間もなくトランプ側が把握ている事実が明らかになります。
 オンラインで公開されるのではないかと思います。

3 ニューヨークポスト紙の記事と記者のインタビュー
 最初の問題に戻ります。
 この情報がフェイクかどうか、ご自身でお考えください。
◆ニューヨークポスト記事(10月14日)の原文(日本語訳を添付)
https://nypost.com/2020/10/15/emails-reveal-how-hunter-biden-tried-to-cash-in-big-with-chinese-firm/ 

◆記者へのインタビュー (11/15大紀元)
https://www.youtube.com/watch?v=BvtQM9JiThs 


◆11月19日(木)メモ 書きかけで放置しましたが、ご参考までに残しておきます。
1 発端であった「10月14日付ニューヨークポスト記事」についての検証
 次をお読みいただき、どちらがフェイクかをご自分でお考え下さい。
(1)「週刊文春」記事
 友人が、「こんなものもありますよ」と送ってくれたものです。
 「何がフェイクか」を考える材料として役立つと思います。
(2)10月14日ニューヨークポスト紙記事(ハンターバイデン問題)(Google翻訳)
 現物をご覧ください。
(3)ニューヨークポスト紙記者のインタビュー
2 トランプ支持派集会の空撮映像とドミニオン問題
 トランプ支持側からの情報発信です。
 僕が読んでいる新聞では集会規模を「数千人」、NHKは「1万人以上」という表現だったようですが、
 数万人はいるのではないかと感じます。
 空からの映像は規模を判断するのに役立つと思います。

3 ドミニオン問題
 ネットで大きな話題になっている、極めて興味深い問題です。
 連邦下院議員とトランプの弁護士が
 「米軍がフランクフルト(ドイツ)にあるScytl社(ドミニオン関連会社)を急襲してサーバーを押収し、不正選挙の証拠を得た」と話しているものです。
 これらの会社はこの事実を否定しています。

 ドイツ政府の了解があったとしても、米軍が民間施設を急襲すれば騒動が起きるはずなので、この点は誤りだと思います。
 しかし、もしこれらの内容がフェイクであれば、トランプ側にとって致命傷になるでしょう。
 二人の腕利きの弁護士が絶対の自信を示しているので、何らかの証拠を握った可能性も否定しがたい。

 一つの可能性として、フランクフルトの米国施設内(米軍基地、CIAなど)にサーバーが置かれていたことが考えられますが、これまたすさまじい話です。
 12月10日頃までにはある程度、真実が明らかになるでしょう。
 どちらに転んでも、大変大きな問題になると思います。

4 木谷の動機、立場
 一連の出来事について、もし次の疑惑が事実なら、ありえないことが起きたことになります。
(1)「不正報道」
(2)「不正選挙」
 民主主義の土台が崩れます。
 この問題は、私がかかわる防災、福祉、囲碁など個別課題の上にあります。

 もちろん、そうは思わない方がおられると思います。
 若い友人の意見は、「事実なら怖ろしいが、にわかには信じがたい」というものでした。
 本当にそうだと思います。
 しばらく、この議論を続けたいと思います。

◆11月16日(月)16:40メモ
 14:20のメモ(次項)を書いたあと、次のインタビュー記事が入りました。
〈インタビュー〉「ニューヨーク・ポスト」のコラム編集者  ソフラブ・アフマリ氏 https://youtu.be/BvtQM9JiThs
 ハードディスク入手の経緯、中身、なぜ取り上げたか、メディアの黙殺とSNSの統制について、当事者自身が率直に語っています。
 大変興味深い内容ですので、ご覧になってください。

◆11月16日(月)メモ 14:20
◎昨日のみらクルTV討論会
 昨日、27人が参加し、熱心な討論が行われました。
千差万別、いろんな角度からの発言があり、終了後も議論が続きました。

 参加者、その後にいただいた感想は好評でした。
 面倒なお役を引き受けてくれた佐藤進さん、ご発言、ご視聴いただいた皆さん、ほんとうにありがとうございました。  
 ファシリテータの原香織さんもお見事でした。

 今回の問題は、来年1月までに全容が見えると思います。
 今お持ちのご意見、昨日、お感じになったことを記憶し、検証してください。
 僕も検証し、間違えたことは訂正します。
 
◎選挙結果(11月16日現在)
 次の州で再集計又は司法手続きが進んでおり、最終結果は未定です。
◆再集計が決まった州(手計算で行うようです):ジョージア、ウィスコンシン
◆訴訟中の州:ペンシルバニア、アリゾナ、ネバダ、ミシガン
 ペンシルバニアが焦点です。

◎今後の見通し 
 早ければ明日にも大きな変化が起きると思っています。

◎いくつかの問題 
 日本では報じられていない問題を三つご紹介します。
1 不正投票問題

 発信者はトランプ支持側ですから、うのみにしてはいけませんが、
 「トランプ支持だから信用しない」というのではなく、内容をご自分でご判断いただければと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=ZOoSs87hOkg マサチューセッツ工科大学研究者の分析
https://www.youtube.com/watch?v=9CVNbMigzfU 米選挙・電子投票専門家「 Dominionシステムに欠陥」

2  BLM共同創始者のカラース氏がバイデンに恩返しを求める.
https://www.youtube.com/watch?v=bylPfox1dlo
 新聞社に書簡を提供したのはカラーズ氏自身だと思います。
 だから、新聞社が掲載したのでしょう。
 もしフェイクであれば、カラーズ氏が「嘘だ」と言って、掲載紙の信用が失墜します。
 今後、BLMの動向が大きな要素になると思っています。

3 ベンガジ事件 記憶しておられる方がおられるかもしれません。
 フェイクかどうかを確かめる事例として、この問題を取り上げます。

 「ベンガジ事件」とは、ムハマッドを侮蔑する映画に憤激したイスラム過激派が、各地でテロを起こした事件の一つとされています。
 リビアのベンガジ領事館で米国大使らが殺害された。

 三つの情報をご覧いただきます。
(1)WIKIPEDIAでの説明
 一般には、こんなふうに報じられています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9C%A8%E5%A4%96%E5%85%AC%E9%A4%A8%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

(抜粋)
2012年アメリカ在外公館襲撃事件
アメリカ合衆国で作成された映画"Innocence of Muslims"(イノセンス・オブ・ムスリム)がイスラム教を侮辱するものとして、これに抗議するためエジプトやリビアなどアラブ諸国のアメリカの在外公館が2012年9月11日以降、次々に襲撃された事件である。一連の襲撃事件で、在リビアのアメリカ領事館ではクリストファー・スティーブンス駐リビア大使ら4人が殺害された。公務中のアメリカ大使が殺害されるのは、1979年に駐アフガニスタン大使だったアドルフ・ダブス(英語版)が殺害されて以来のことであった[1]。

(中略)
リビア
2012年9月11日、リビアの東部ベンガジにあるアメリカ領事館にイスラム厳格派「サラフィスト(英語版)」などを中心とした2000人が押し寄せ、反米スローガンを展開。午後10時頃、武装した集団が領事館への攻撃を開始し、ロケット弾や自動小銃を乱射しながら大使館を囲むコンクリート壁によじ登り、空に向け発砲した後に敷地内に侵入。放火や略奪を行い、対戦車砲を領事館に撃ちこんだ。また領事館の近くにある農場からも携行式ロケット弾が発射された[12]。地元の治安当局が領事館の警備を行なっていたが、わずか15分で突破され建物内への侵入を許した[15][16]。

事件当時、領事館にはショーン・スミス(英語版)外交官と保安職員1人、それにたまたま首都トリポリにある大使館からの出張で現場に居合わせていたクリストファー・スティーブンス米大使[17]の3人がおり、領事館内に設けられていた鉄製の格子で守られたセーフルームに逃げ込んだが群衆により建物が放火された。

領事館から約1マイル離れたCIA施設の警備に当たっていた6人の保安職員(いずれも元退役軍人)が3人の救出に向かい、保安職員1名とスミス外交官を館内から救出。スミス外交官はすでに煙により窒息死していた。[18]スティーブンス大使は発見できなかった。その後、リビア市民によって意識を失っているスティーブンス大使が撮影されている[19]。市民によりスティーブンス大使は病院に運ばれたが医師により死亡が確認された。原因は煙を吸い込んだことによる窒息死と報告されている。[18]

救出作戦により救出された保安職員1名とスミス外交官の遺体を乗せた救出チームはすぐに領事館から約1マイル離れたCIA施設に避難したが、武装勢力が正確にその場所を砲撃し、応戦に当たっていた保安職員2名(前述の救出チームと大使館から駆けつけた増援より各1名)が砲撃により死亡。(前述の救出チームにいた)1名が手を負傷。なお13日、アメリカ国務省長官ヒラリー・クリントンは、死亡した2名の保安職員は、米Navy SEALsの元隊員であるタイロン・ウッズ(Tyrone Woods)とグレン・ドハティ(Glen Doherty)であると公に認めた。この事件はアルカーイダなどの関与が疑われるなど[20]、計画されていたテロ事件であったとの見方が事件直後からなされた。9月13日にはリビア当局により容疑者数人が逮捕されたことが発表された[21]。その後、9月16日までに逮捕者は50人にものぼった[22]。
(後略)

(2)140502 ウォールストリートジャーナル社説
【社説】「ベンガジ事件の闇、大統領目指すヒラリー氏に傷―オバマ政権の判断ミス隠蔽に加担?」
 今回、ウォールストリートジャーナルの日本語版を読んでいて見つけた社説です。

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 多くのマスコミは2012年にリビア東部のベンガジで何が起きたのか、報じようとしない。この問題をめぐる米共和党の調査もお粗末だ。しかし、次の大統領選挙に向けオバマ政権とヒラリー・クリントン前国務長官がどんな努力を尽くそうとも、この話はどこまでもついて回る。
(中略)
 こうしたすべてのことは、次の大統領として有力候補とみられているクリントン氏の適格性に直接影響を与えるものだ。国務省はベンガジで拡大する過激派の脅威に対する度重なる警告を無視し、セキュリティー改善の要求を拒否した。
(後略)
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 これだけでは、何のことか分からないと思いますので、全文をご覧ください。
https://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303493804579536760657776046

(3)「ベンガジ事件の真相 オバマ政権が襲撃を黙認し隠蔽したかった秘密とは」
https://www.youtube.com/watch?v=zz4iYHCFsr0 
 もし、この動画だけを視れば、フェイクかと思われるかもしれません。 
 しかし、前の二つの情報が頭に入っていれば、異なる印象があると思います。

 迷宮入りだったこの問題も今回、解明されるでしょう。
 「真実であれば新聞、テレビで報道されるはずだ」というご意見では、「報道されないから真実でない」になってしまいます。
 僕自身を含め、マスメディアに対し、強い依存をしていると思います。
 今回の事件では、ジャーナリズムのあり方が問われると共に、メディアの受け手の在り方(リテラシー)が問われたと思います。

◎次回みらクルTV討論会:皆さんのご都合がつき、よろしければ、
11月23日(月)13:30~15:30に行いたいと思います。

◆第一回みらクルTV討論会 201114更新
<テーマ>「米国大統領選挙とマスメディア」
<日 時>令和2年11月15日(日)14:30-16:30
<会 場>https://us02web.zoom.us/j/3782787584←みらクルTV パス39
<主な発言者>木谷正道、佐藤 進 進行役:原香織
<参加できる方>
 様々なMLの登録者で、次の伝助に申し込まれた方
https://densuke.biz/list?cd=sLTuR9vDh7FXRQpx

<入室の際のお願いとお約束>
1 本名でご入室ください(名字だけでも結構です)。
2 できればビデオオンでご視聴ください。
3 ご意見、ご発言は自由です。
4 匿名でのご発言、ご質問はOKです(進行役にチャットでお送りください)。
5 討論会は録音しますが、YouTubeにはアップしません。
 明日、参加できない方で、内容を知りたい方には何らかの方法でお届けしたいと思います。

<これまでの経緯(様々なMLに流れたメール)>
 貴重なご意見、ありがとうございました。
 僕のメールについては原文を示しますが、他の方については差し控えます。
 掲載を希望、あるいは掲載しても構わないという方は、ご連絡ください。

 必要があれば、それぞれのMLでお探しください(MLに流れていないメールもあります)
11月3日(火)木谷正道のメール
11月3日(火)柴田いづみさんのメール
11月4日(水)木谷正道のメール
11月4日(水)柴田いづみさんのメール
11月6日(金)水間俊文さんのメール
11月7日(土)木谷正道のメール
11月7日(土)柴田いづみさんのメール
11月7日(土)井上信之さんのメール
11月7日(土)杉浦登さんのメール
11月8日(日)西川智さんのメール
11月8日(日)上田ひろしさんのメール
11月14日(土)木谷正道のメール

<主な批判的意見>
1 報道内容が事実かどうか不明な状況で、安易に流すべきではない。
2 個々のMLはこの問題を議論する場として適切ではない。

 ご指摘については、次のほか、意見交換の中でお話しします。
<木谷の立場>
1 報道内容とメディアの姿勢について
(1)報道された内容が事実であれば、重大な問題だと考えている。
(2)米国の主なメディア、日本のほぼすべてのメディアで報道しないのは不自然、不適切だと考えている。
(3)「証拠がないものは取り上げられない」とするメディアの主張は、日頃の報道姿勢と異なる。
2 「議論の場」について
(1)「MLがこの問題の議論の場として適切でない」に賛同する。
(2)ただ、木谷の考えをお知らせしなければ、議論のきっかけができず、「議論の場」もつくれない。
(3)対立するテーマ、難しい議論をする場合には、メールでなくテレビ会議が有効だと主張してきたこともあり、今回、その事例にしたいと考えている。
3 議論の仕方、着地点をどう考えているか
(1)冷静に、きちんと、和やかに議論したい。
  一般のテレビ討論、国会討論のようにはしない。
(2)意見が一致するのは困難だったとしても、+「この人の立場、この人が信頼している情報によれば、こういう考え方もあり得るか」ぐらいの理解が進めば良いと考えています。
(3)終了後、こうした議論(の仕方)が良いかどうか、意味があるかどうかについてご意見をお知らせください。
4 大統領選挙をめぐる現在の情勢をどう考えているのか?
 情勢は混とんとしており、あらゆる可能性があると考えています。
 大きな混乱が避けられず、世界史的な影響があるでしょう。
 討論会でお話しします。

 

201014ニューヨークポスト記事(Google翻訳)

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