発表

2月25日 暮らしと耐震協議会緊急声明

新型コロナウィルスに関する緊急声明

 新型コロナウィルスの感染者が全国に拡がり、感染経路が特定できない市中感染も始まりました。
 致死率は高くないとされますが、感染力が強く、症状が出ない感染者、完治しても再発するケースなど大変厄介です。かつて体験したことのない事態が進行していると考えています。
 このため、当法人及び連携団体が主催あるいは参加する11イベントの中止あるいは不参加を決め、関係者に連絡しました。

 当法人はこれまで、首都圏直下地震をはじめとする大震災の被害軽減をめざす「住まいの耐震補強」と、被災地復興、障がい者や高齢者の支援、囲碁や音楽などの「心の補強」に取り組んできました。
 新型コロナウィルスについても、積極的に関わる所存です。

 当面、最も緊急を要する課題は、発生元である中国からの感染者流入を遮断することです。
 それなしには、全ての対策が意味をなさないと思います。
 しかしながら、日本政府は、今なお湖北省と浙江省を除き、中国からの日本渡航を容認しています。
 欧米に加えアジア諸国も、中国全土からの流入禁止に踏み切り、厳戒態勢を採る中で、現在の日本政府の対応は異様で、理解しがたいものです。
 このまま推移した場合、全国で感染が拡大して対応ができなくなり、日本の社会と経済が重大な困難に直面することを深く懸念します。
 私たちは、政府が直ちに中国全土からの渡航の全面遮断措置を採るよう、強く要請します。

 第二に、地震災害に関わってきた立場からは、現在の状況のもとで首都圏直下地震はじめ大規模な災害が生じた場合に何が起きるかを懸念しています。
 新型コロナウィルスも直下地震もそれだけで大問題ですが、両者が重なった場合には、
 人的・物的資源が新型コロナウィルスに割かれていて余裕がないというだけでなく、
 被災者の救出や治療にあたる消防士、自衛隊員、医療関係者、行政関係者、自治会など近隣の人々も含め、被災者と濃厚接触せざるを得ず、感染リスクを免れないという問題に直面します。避難所の運営にも大きな影響が出るでしょう。
 その際、どのような対応が可能かつ適切であるかを検討しておかないと現場が混乱します。

 9年前、東日本大震災と福島第一原発事故に際し、私たちは「二度と想定外とは言わない」と決意しました。今、目の前で進行している現実の災害に対し、政府、自治体、防災関係者はもとより、あらゆる分野、立場の方々が情報を共有し、議論し、協力して行動することを心から希望します。

令和2年2月25日

  特定非営利活動法人 暮らしと耐震協議会
     理事長 木谷正道
-----------------------------------
  囲碁のまち大船渡実行委員会代表
  高次脳機能障がいと囲碁の会代表  
  日本棋院平塚支部長
  特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト副理事長
  首都防災ウィーク実行委員会事務局長

【連絡先】 木谷正道(080-7991-4761、kitanimasa@hira-taishin.jp)
新型コロナウィルス緊急対応サイト http://miraitv.site/

-発表

© 2024 みらクルTV 公式サイト Powered by AFFINGER5